株式投資で稼げた場合、どれくらいの税金を払わないといけないのでしょうか？
「税金も考えてトレードしなければならないから税率が知りたい」とか「証券会社に申し込んでいる口座の種類によって手続きが違うのでは？」「計算方法が複雑そうだから分かりやすく知りたい」などと思っている人も多いのではないでしょうか？
正しい知識がなければ複雑に思えるかも知れませんが、実は結構シンプルです。株で稼いだ場合の課税の率や手続き方法、損との税金の差し引きなど、株式投資の課税について紹介します。
利益が出たら納税の義務が発生する
株式投資で利益を得た場合には、その利益分に対して税金がかかる、つまり課税されます。
株式投資で得た利益にかかる課税率は20.315％です。
内訳は所得税が15.315％（復興特別所得税を含む、2038年まで）、住民税が5％です。
（小数点切り捨てです）
つまり100万円稼いだら約20万円が課税額となります。
うーん多い・・・！！
株式投資の儲けは2つのパターンがありまして、1つは配当金、もう1つは株価の値段差による利益です。
配当金とは、会社が利益を出したらそのお礼として株主に利益の一部を還元しますというものです。持っている株数に応じて還元される配当額も変わります。
値段差による利益は、買っている株が値上がりしたり値下がりしたりすることによって得られる差益です。いわゆる譲渡益です。
これら2つのパターンのどちらの場合にも約20％の税金がかかることを覚えておきましょう。
確定申告で一年間の株取引を税務署に申告する。
年に一度、税務署に対して一年間にこれだけ株取引をしてこれだけ儲けましたよという申告が必要になります。これが確定申告です。
株取引に対する確定申告には、「年間取引報告書」が必要になりますが、特定口座で口座開設している場合は証券会社が「年間取引報告書」を作ってくれるので、確定申告が楽になります。
確定申告をすることにより、納税額が確定され、源泉徴収分より足らない額を後日期限までに納めることになります（源泉徴収分が多い場合は還付してもらえます）。
ちなみに、「源泉徴収あり特定口座」は株売却時に源泉徴収で税金を支払っているので、確定申告が不要になります。
➡特定口座の源泉徴収ありとなし、どっちを選ぶ？それぞれにメリット・デメリットがある！
ただし、所得20万円以下なら確定申告不要！
株で利益が出たとはいえ、必ず確定申告をする必要があるわけではありません。
実は20万円までの利益でしたら確定申告をする必要はありません。
利益がが20万円以下の場合は余計な税金を払うことがないので、最大4万円ほど節税が見込めます。
ただし、この恩恵を受けるのは「源泉徴収なし特定口座」と「一般口座」のみです。
「源泉徴収あり特定口座」はたとえ年間利益が20万円以下でも源泉徴収を払い戻してくれません。
しかし、住民税の申告は必要・・・。
ここで注意が必要なのは、「源泉徴収なし特定口座」と「一般口座」については住民税の申告は必要です。
住民税には申告しなくてもいいですよという制度はありませんので、各自治体にしっかりと申告しましょう。
「源泉徴収あり特定口座」の場合は、すべて株の売却時に所得税と住民税を源泉徴収してくれているので、申告の必要はありません。
※ただし、一般口座や他の証券会社の特定口座の譲渡損益と損益通算したい場合、損失繰越したい場合は、確定申告が必要です。
➡投資信託にかかる税金について。税制をきちっと理解すれば節税につながる！
難しいこと考えたくない人は「源泉徴収あり特定口座」を！利益が出たらそのうち２割引かれると覚えておこう！
株式投資で飯を食っていく人は別だと思いますが、税金など難しいことを考えたくない人は、口座は「源泉徴収あり特定口座」にして、株で儲けた利益のうち２割は税金で引かれると考えておきましょう。
源泉徴収あり特定口座にすることで、税金計算や納税は金融機関がやってくれるのでかなり楽です。自分にあった口座を選択して、株取引に集中していきましょう！
